公明党の江田康幸衆院議員は2日、長崎市で長崎県被爆者対策課の藤田邦行課長と同市の智多正信副市長らに会い、被爆者体験者支援事業についてヒアリングを行った。これには、党長崎県議団の小林駿介、江口健の両議員と党長崎市議団も同席した。

　同支援事業は、爆心地から半径12キロ圏内の健康診断特別区域（2002年指定）で原爆に遭った被爆体験者に、精神医療受給者証を交付し、医療費給付を行うもの。

　しかし、05年の制度改正に伴い、事業対象となる判断基準が変更され、約2800人の被爆体験者が事業の対象外となる問題が起きている。

　ヒアリングでは、藤田課長らから、判断基準の改善点や、事業手続きの負担軽減などが指摘された。江田氏は「政府ともよく協議し、被爆体験者の救済を積極的に推進したい」と述べた。