掲載日:2017年04月16日

液状化被害の復旧へ/石井国交相、熊本市南区で調査し、要望受ける


▲傾いた住宅を視察する石井国交相(手前左から2人目)江田衆議(手前右端)ら=熊本市南区 15日 

 熊本市南区石井啓一国土交通相(公明党)は15日、熊本地震に伴う液状化被害が集中する熊本市南区の近見地区を訪れ、地域住民らでつくる「南区液状化復興対策協議会」の荒木優副会長などから被害状況の説明を受けるとともに、斜めに傾いた住宅な
どを視察した。

 これには江田康幸、浜地雅一、吉田宣弘の各衆院議員、秋野公造、河野義博、高瀬弘美の各参院議員、城下広作、前田憲秀、氷室雄一郎の各県議、浜田大介市議が同行した。

 液状化被害を受けた住宅は市内全域で約2900戸に及び、南区近見から川尻一帯に被害が集中。こうした実態について石井国交相は、市の担当者から説明を聞く一方、「被災者の実情に寄り添った支援を」と訴える荒木副会長から、(1)インフラの早期整備・復旧(2)対策工法の早期選定および定期説明会の開催(3)再建支援期間の延長または特例措置の実施―など、9項目について要望を受けた。

 その後、公費解体などで更地が目立ち始めた近見地区の街並みや傾いた住宅などを調査した。視察を終えた石井国交相は、「住民の皆さんが一日も早く生活再建ができるよう、丁寧な説明を行いながら対応していきたい」と語った。

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