掲載日:2017年06月08日

熊本の日常 取り戻す住宅再建、人材確保策を要望/蒲島知事らが公明に申し入れ


▲熊本地震の復旧・復興について蒲島知事(中央右)から要望を受ける井上本部長、江田事務局長(左から2人目)ら=7日 参院議員会館

 公明党の熊本地震復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は7日、参院議員会館で、蒲島郁夫熊本県知事と岩下栄一県議会議長と会い、発災から1年以上が経過した熊本地震の復旧・復興について要望を受けた。

 冒頭、井上幹事長は、今もなお約4万7000人が避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「一日も早く日常生活を取り戻し『人間の復興』を成し遂げなければならない」と強調。「震災から2年目に入り、被災者ごとにステージが多様化しており、きめ細かい支援を進める」と述べた。

 蒲島知事は国の震災対応に県民の評価が高い点に触れ、復旧・復興を後押ししてきた公明党に謝意を表明し、「高い評価の震災対応を最後まで継続してほしい」と力説した。具体的には、仮設住宅を公的住宅に改修する時の財政支援、復興需要に伴う人手不足解消へ外国人材登用のサポート、まちづくりに関する復興交付金制度の創設などを求めた。

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