掲載日:2017年07月29日

生産性向上へ人に投資石田政調会長ら/電機連合と政策懇談会


▲電機連合と意見を交わす石田政調会長、江田副会長(左手前から4人目)、ら=28日 都内

 公明党の石田祝稔政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長らは28日、都内で電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)と政策懇談会を行い、野中孝泰中央執行委員長らと意見交換した。

 野中委員長は、同連合が重視する課題として、(1)長時間労働是正などの働き方改革(2)持続可能な社会保障制度に向けた給付と負担のあり方(3)非正規労働者の処遇改善(4)人工知能(AI)の活用など「第4次産業革命」の推進―を挙げた。このうち働き方改革に関しては、「価値観が多様化する中、さまざまな社員をカバーする仕組みづくりが重要」と主張した。

 石田政調会長は、「労働人口が減る中で生産性を上げるため、人への投資をしっかり進めていきたい」と語った。

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