掲載日:2018年07月20日

アレルギー疾患対策 全国で適切な医療体制/党PTに学会、母の会が要望

▲日本アレルギー学会などから要望を受けた党合同会議=19日 衆院第2議員会館
 公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム(PT、座長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、公明党のリードで制定された「対策基本法」がめざす全国で適切な医療が受けられる体制づくりに向け、関係団体から予算拡充などを求める要望を受けた。
 「日本アレルギー学会」の東田有智理事長と西間三馨顧問、鬼窪悦生事務局長、「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表らが出席した。

 学会は、各都道府県の拠点病院が求められている役割を果たしていけるよう「体制整備と運営に対する国による追加的かつ継続的な財政支援の確立を強く要望する」と表明した。その上で、政府におけるアレルギー施策の推進体制を強化するよう訴えた。

 「母の会」は、対策基本法に基づいて策定された基本指針に乳幼児健診などでのアレルギーに関する保健指導が盛り込まれていることに関して、親子の不安解消などの観点から「早急に施策を具体化」するよう求めた。
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