掲載日:2018年08月10日

医療提供体制の強化/「アレルギー」「難病」施策で要望/高木副大臣に党PT、対策本部

▲高木副大臣(中)に要望する党PTのメンバーの江田衆議員(右)ら=8日 厚労省
 公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム(PT、座長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は8日、厚労省で高木美智代厚労副大臣(公明党)に対し、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。

 提言では、全国で適切な医療が受けられる体制づくりを柱に、公明党のリードで制定された「対策基本法」に基づく「基本指針」などの具体化に向けた予算確保を要請。国の「中心拠点病院」への支援拡充と、都道府県の「拠点病院」指定の促進を求め、双方の「診療連携ネットワーク」構築などを訴えた。

 一方、同じ席上では、党の難病対策推進本部(江田本部長)と厚労部会も重点政策提言の申し入れを行った。この中では、医療費助成の対象となる指定難病や小児慢性特定疾病の対象拡大を要望。都道府県の難病診療連携拠点病院や分野別拠点病院の指定拡大と機能強化を図るとともに、難病対策地域協議会を全都道府県・保健所設置市・特別区に設置するよう求めた。

 両提言に対し、高木副大臣は「しっかり取り組んでいく」と述べた。

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