掲載日:2019年06月13日

「軽症」への支援手厚く/党合同会議に関係団体 難病対策見直しで主張

▲難病対策の見直しに向け議論した党合同会議=12日 衆院第1議員会館
 公明党難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)などは12日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、来年に関連法が施行5年の見直し時期を迎える難病対策の改善に向け、患者・家族団体の要望を受けた。
 会議には、日本難病・疾病団体協議会(JPA)、全国軟骨無形成症患者・家族の会「つくしの会」、若年性特発性関節炎(JIA)親の会「あすなろ会」が参加。
 医療費が原則助成されない軽症者について「継続して治療が必要な全ての患者を助成対象に」と訴えたほか、指定難病・子どもの難病の申請の簡素化、新薬の開発促進などを求めた。

 江田本部長は、患者を切れ目なく支援するための軽症者登録制度の創設を含めて検討する考えを示した。
▲難病団体から要望を受ける江田氏(右端)
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