掲載日:2020年01月21日

熊本県 蒲島知事から赤羽国交相へ 復興係数などの措置の継続を要望

▲蒲島知事(中央右)から赤羽国交相(同左)への要望に同席した江田衆院議員
 赤羽一嘉国土交通相(公明党)は1月20日、国交省で蒲島郁夫熊本県知事から要望を受け、熊本地震で被災した地域の土木工事の予定価格を割り増しする「復興係数」を2020年度も継続する方針を示した。これにより企業が入札しやすくなる。
 席上、蒲島知事と井手順雄同県議会議長は、復興係数の引き上げ措置が導入されている阿蘇や上益城地域で、いまだに資材高騰や人手不足などを理由に入札不調が続いている現状を強調。「一日も早い復興へ支援を」と訴え、復興係数などの措置の継続を求めた。

 赤羽国交相は、昨年9月に熊本県内の被災地を訪れ、復旧状況を調査したことに言及し、「被災地の実態に合わせて復興を前に進めなければならない。(復興係数などの措置を)しっかりと継続させていく」と答えた。

 要望には、公明党の江田康幸衆院議員が同席した。
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