掲載日:2020年03月12日

新型コロナ関連特措法改正案 衆院委で可決
江田氏に西村担当相 専門家の意見聞き判断/緊急事態宣言の発令可能

▲衆院内閣委で質疑に立つ江田氏
 衆院内閣委員会は3月11日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を与党と立憲民主党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。私権制限を可能とする緊急事態宣言の発令に際し「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」ことなどを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で採択した。

 改正案は同ウイルス感染症を対象に加え、甚大な被害が予想される場合の緊急事態宣言を可能とする。採決に先立つ質疑で公明党の江田康幸氏は「一刻も早い成立を望む」とした上で、緊急事態宣言を発令する要件について「恣意的な判断がされやすいのではないか」と指摘し、手続きの客観性と公平性の担保を求めた。

 改正案を担当する西村康稔経済再生担当相は「専門家の意見をしっかり聞いて適切に判断する。できる限り、国会に丁寧に説明する」と述べた。
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