掲載日:2020年06月19日

開発促進へ司令塔必要/民間の経済負担軽減を/党合同会議に製薬協

▲日本製薬工業協会(下)との合同会議にて意見交換をする江田康幸座長代理(上)
 公明党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員、座長代理=江田康幸衆院議員)などは18日、参院議員会館で合同会議を開き、日本製薬工業協会(製薬協)の白石順一理事長らと、17日発表の製薬協の提言を踏まえ、ワクチン・治療薬の開発促進で意見交換した。

 白石理事長は、ワクチン・治療薬の開発について、収益の見通しの面で企業の参入が進みにくく、民間の技術開発基盤が脆弱化していると指摘。研究開発力の向上へ国を挙げた取り組みが必要だとして「開発から供給まで一環した戦略の推進を担う、感染症対策を統括する司令塔を設置すべきだ」と強調した。生産設備の構築での企業の経済的負担を減らすため、公的な支援の必要性などを訴えた。

 石田祝稔政務調査会長は「収益の面などで二の足を踏むことがないよう応援していきたい」と話した。
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