掲載日:2020年07月09日

九州、激甚災害に指定へ/避難所のコロナ対策、プッシュ型で/江田氏訴えに内閣府副大臣

▲衆院内閣委員会にて質疑を行う江田康幸衆院議員(右)
 8日の衆院内閣委員会で公明党の江田康幸氏は、九州を中心とした豪雨被害を巡り、被災自治体が復旧事業を行う際に国の手厚い財政支援を受けられる激甚災害の早期指定を訴えた。内閣府の平将明副大臣は「調査の結果、激甚災害に指定する見通し」と応じた。

 江田氏は、熊本県芦北町や人吉市を調査したことを通して「被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早急に復旧事業に取り組めるように」と主張し、政府の検討状況をただした。

 平副大臣は「具体の適応措置や地域を速やかに示せるよう関係省庁と総力を挙げて取り組んでいる」とし、今週末にも指定見込みを公表する考えを示した。

 避難所での新型コロナウイルス対策に関して江田氏は、非接触型体温計や消毒液、段ボールベッドなどの絶対数が足りないと強調。「(被災自治体の要請を待たず物資を届ける)プッシュ型支援を強力に進め、総合的な支援を」と求めた。

 江田氏は、球磨川とその支流に架かる14の道路橋をはじめ、自治体の管理橋で多くの被害が出たと指摘。災害時に国が自治体に代わって復旧工事を進める対象を全地方道に広げる改正道路法が先の国会で成立したことに触れ、「自治体管理の橋の復旧は国直轄で」と促した。国土交通省側は「自治体の意向を踏まえ、適切に対応する」と答えた。
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