掲載日:2020年09月18日

「育成医療」18歳以降も/口唇・口蓋裂で要請/公明に口友会

▲口友会の皆様から要望を受ける江田本部長
 公明党の難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は17日、衆院第1議員会館で、口唇・口蓋裂友の会(口友会、中村日登美会長)と意見交換し、治療に適用される医療費助成制度「育成医療」について、診療の実情を踏まえて、18歳以降も対象にするよう求める要望を受けた。

 中村会長らは、生まれつき唇や上あごの一部が割れている口唇・口蓋裂の子どもの治療に関して、骨の成長が止まった後の方が望ましい手術もあり、18歳以降も治療の継続を要するケースが少なくないと強調。18歳以降向けの医療費助成制度「更生医療」では、障害者手帳の取得や煩雑な申請が必要となり、治療を断念する人もいるとして「育成医療を20歳ごろまで適用できるようにしてほしい」と訴えた。

 江田本部長は「実現できるよう頑張っていく」と述べた。
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