掲載日:2020年09月24日

コロナワクチン確保し途上国にも供給
国際枠組み(COVAXファシリティー)に150カ国超/WHOなど主導 日本、参加を決定

江田座長代理へ寄せられた礼状
 途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などは21日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」に、日本を含む156カ国・地域が参加を表明し、さらに38カ国が参加をめざしていると発表した。
 日本では、公明党の推進で政府が15日、今年度第2次補正予算の予備費から参加に伴う拠出金172億円を支出することを閣議決定し、契約書に署名していた。

 COVAXファシリティーは、Gavi、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」、世界保健機関(WHO)が主導し、途上国を含めて公平にワクチンを供給することをめざす。

 公明党は、COVAXファシリティーへの参加を政府に強力に働き掛けてきた。8月18日に政府に提言を申し入れ、山口那津男代表が同日や同27日の記者会見で参加を促してきた。

 こうした尽力に対し、GaviやCEPIなどに資金を拠出する「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は、「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上での決定打になりました」として謝意を表明する礼状を党同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームの江田康幸座長代理(衆院議員)に寄せた。

 礼状は18日付。同財団のグローバルポリシー&アドボカシー部門マネージングディレクターのジョー・セレル氏によるもので「東京オリパラのホスト国たる日本の世界的リーダーシップは、COVAXファシリティーが安全で効果的な新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保していく上で、極めて重要なもの」と指摘。「貴党から多大なるご尽力を賜りましたことに、心より感謝申し上げます」と表明した。
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