掲載日:2020年12月24日

建設石綿被害救済急げ/賠償確定受け原告ら、厚労相に要請/江田氏ら仲介

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者らが起こした訴訟で、国の賠償責任を認める判断が最高裁で初めて確定したことを受け、田村憲久厚生労働相は23日、厚労省で原告団や弁護団の代表らと面会し、直接謝罪した。

 面会は、被害者救済を推進する公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長(衆院議員)と自民党議員の仲介によって実現した。江田本部長が同席した。
 席上、田村厚労相は「防じんマスクの着用や警告表示の義務付けなど、国に規制権限がありながら適切に実行してこなかったことは大変重く受け止めている。深くおわびを申し上げたい」と述べ、頭を下げた。

 原告らは、判決に基づく賠償金の支払いとともに、係争中の全国の同種訴訟について、早期に和解し賠償金を支払うよう要請。健康被害を受けた人を裁判を経ずに救済する「被害補償基金制度」の創設なども求める解決要求書を手渡した。田村厚労相は、解決に向けた協議の場をつくるよう事務方に指示した。

 これまで公明党は、アスベストによる健康被害の救済に尽力。建設アスベスト被害に関しても、原告団らと意見交換を重ねてきた。年明けには、自民党と与党プロジェクトチームを立ち上げ、被害者救済に向けた取り組みを協議する予定。
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