掲載日:2021年06月11日

成人期移行に支援必要/関連法見直しへ/難病団体から声聴く

 公明党の難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は10日、衆院第一議員会館で合同会議を開き、難病関連法の見直しに向けて、日本難病・疾病団体協議会や難病のこども支援全国ネットワークなど関係6団体から、オンラインを通じて要望などを聴いた。

 団体側は、子どもの難病で合併症も含めて小児科が症状全体を診ているケースについて、患者が成長した際、適切な成人期医療に円滑に移行できる支援体制の充実を要請。地域差なく治療が受けられる医療提供体制の構築なども訴えた。

 江田本部長は、「頂いた意見を全て、公明党からの要望として厚労省に要請する」と述べた。
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