掲載日:2021年07月29日

自治体の支援十分に/エネルギー計画など巡り/党合同会議

 公明党の地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)と総合エネルギー対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)などは28日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が公表した「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」の改定案について説明を受け、公明党の提言が反映されていることを確認した。

 エネルギー基本計画の改定案では、再生可能エネルギーについて「主力電源化を徹底し、最優先で取り組む」と明記。地球温暖化対策計画の改定案では、温室効果ガスの排出削減に向け、政府や自治体、企業、国民が進める取り組みが記載された。

 会議で出席議員からは、「自治体に交付金を措置するなど十分な支援を」との意見が出た。
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