| 2004/03/12●公明新聞より |
| 食の安全確保の推進力 食品安全基本法の制定、食品表示の強化、牛肉トレーサビリティー法の制定など次々と実現 |
 ▲牛肉トレーサビリティーの仕組みを視察する、はまよつ代表代行、江田衆院議員（左）ら |
安全・安心の「食」を国民に届けたい――。公明党の政策提言、署名運動で、法整備やチェック機能が大きく前進しています。 国民の生命、生活、健康を守ることを政策の柱に据えている公明党は、それと密接に関係する食の安全確保に真剣に取り組んでいます。 |
| アレルギー原因物質を含む食品などが出回っていますし、集団食中毒事件、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生、食肉偽装表示事件、輸入野菜の残留農薬など、消費者に不安・不信を与えるような出来事も相次ぎました。
公明党は、その都度、原因究明や対応策を講じるために党内に対策本部、プロジェクトチームを設置。家畜伝染病対策本部（２００１年９月）、食の安全確保に関するプロジェクトチーム（０２年２月）などが中心となって、政策提言や政府に対する申し入れを積極的に展開してきました。 ＊ そうした取り組みによって、輸入食品の検査体制の拡充、農薬の安全性基準の見直し、食品添加物の規制強化、遺伝子組み換え食品やアレルギー原因物質の表示義務付け、表示違反の罰則強化などを次々と実現。食の安全対策の充実に、公明党が大きな推進力となっています。 ＊ 食の安全に対して公明党は、署名運動を活発に展開してきました。食の安全は国民の毎日の暮らし、健康に密接に関係し、不安・不信解消には国民的な意識の向上も欠かせないからです。 ＊ 例えば、党女性委員会が２０００年１月に行ったアレルギー疾患対策、遺伝子組み換え食品の表示などを求める全国署名には１４６４万人もの賛同が寄せられ、国民の関心の高さをうかがわせました。 ＊ 農水産物の規格などを定めたＪＡＳ法の改正、食品の衛生管理に関する食品衛生法の改正など、食の安全に関する法律も次々と充実・強化され、食肉の安全を確保する牛肉トレーサビリティー（履歴追跡）法も制定されるなど、公明党の取り組みは着実に実を結んでいます。 ＊ 中でも、食の憲法と言われる「食品安全基本法」の制定（０３年５月成立、同年７月施行）は、公明党の取り組みの一つの集大成ともいえるものです。 同基本法に基づいて肥料、農薬、添加物などの安全性を科学的にチェックする食品安全委員会が設置されました。また、同委員会には農水省や厚労省などに食の安全策を勧告する権限も持たせるなど、食の安全確保への体制は格段に向上しました。 ＊ 「公明党の食の安全確保への挑戦は、安全でおいしいものを食べていただきたいとの思いを行動に移したものです」（はまよつ敏子代表代行）とのメッセージを対話の中で紹介していきたいものです。 公明党の取り組み【２０００年】
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