| 2004/04/10●公明新聞より |
| 有明海漁業の振興を 熊本県宇土市／江田氏 漁協関係者から要望聞く |
 ▲漁協関係者から要望を聞く江田氏（中央） |
有明海漁業の振興を――と、公明党の江田康幸衆院議員（党有明海等再生対策本部事務局長）は１０日、熊本県宇土市の網田漁協（谷川大作組合長 組合員数３２２人）と住吉漁協（藤山義成組合長 組合員数４５１人）の２つの漁協を訪れ、有明海のアサリ、ノリ漁場を視察するとともに、漁協関係者から漁業振興への要望を受けた。これには、宇土市議会公明党の建脇憲一議員が同行した。 |
| 豊かな水産資源を有し、かつては「宝の海」と呼ばれていた有明海だが、近年、海域環境が悪化し、養殖ノリ、アサリなどの漁獲量の不振が続いている。このため、公明党など与党の提案で２００２年１１月、有明海・八代海再生特別措置法が成立。現在、海域環境の保全・改善に効果が期待される事業や、漁場の保全・整備が進行中で、同措置法の制定を積極的に推進してきた江田氏が、同事業の進ちょく状況などを調査するため、漁業者からの意見聴取と漁場の視察を行ったもの。 懇談会の席上、漁協関係者から、漁港のしゅんせつ事業をはじめ、２４時間使用できる沖合の浮き桟橋の建設、アサリなどの成育を促すため海底を砂で覆う覆砂事業の推進、ディーゼルから環境にやさしいガソリンエンジンに替わりつつある船外機のガソリン代減免措置の導入、後継者の育成など山積する課題について、さまざまな要望が寄せられた。 これに対し江田氏は、「今後も、有明海の再生に全力で取り組むとともに、漁業者が安心して生活できるように、皆さまのご意見を国、県などに積極的に働き掛ける」と答えていた。 |