| 2004/11/02●公明新聞より |
| ADR法案の認証制度で質問 衆院本会議で江田氏 |
| 2日の衆院本会議で公明党の江田康幸氏は、法的な争いに対し調停、あっせんを行う民間事業者の認証制度を整備するADR（裁判外紛争解決手続き）法案について、「国民に身近で頼りがいのある司法の実現」との意義を強調、認証制度の導入を評価した。その上で、弁護士以外の事業者に課せられる「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」とはどの程度なのか、政府の見解を聞いた。 南野知恵子法相は、「弁護士の常駐や顧問契約は必ずしも必要ない」としつつ、特定の弁護士が具体的事案に対して的確に助言を行える措置が必要だと訴えた。 |