| 2004/12/08●公明新聞より |
| 被爆医療 居住条件撤廃を／木庭、江田氏ら／西厚労副大臣に要望 |
| 公明党の木庭健太郎参院議員と江田康幸衆院議員らは8日、厚生労働省を訪れ、西博義厚労副大臣（公明党）に対し、長崎原爆の被爆体験者への医療費支給対象が爆心地から12キロ圏内の居住者に限られていることについて、「被爆体験者であれば、居住地を問わず、対象にしてほしい」と条件の撤廃を強く申し入れた。 これに対し、西副大臣は、「専門家の調査を積み上げた上で判断することになる」と述べた。この問題については坂口前厚労相が居住条件を緩和する方針を表明し、専門委員会で検討する考えを示していた。 この日の要望には、木庭、江田の両氏のほか、長崎県から公明党の織田長県代表、江口健幹事長、小林駿介副代表（いずれも県議）が参加した。 |