2005/02/17●公明新聞より
「京都議定書」が発効
温暖化防止へ重要な一歩／記念行事に党幹部ら出席／未来世代へ責任果たそう

▲京都議定書発効記念行事であいさつする高野副大臣		 　「京都議定書」が１６日に発効したのを記念する「京都議定書発効記念行事」（主催・環境省、京都府、京都市）が同日夜、京都市左京区の国立京都国際会館大会議場で開催された。

　同会場では、１９９７年に「気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）」が開かれ、京都議定書が採択された。その“歴史的な場所”に、公明党の浜四津敏子代表代行、山名靖英、石田祝稔、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、加藤修一、鰐淵洋子の両参院議員、京都府議、京都市議が、約１２００人の市民らと集い、温暖化防止への“大きな一歩”を祝った。


▲公明党議員らとの京都議定書発効記念撮影その1		 　記念シンポジウムの冒頭、高野博師・環境副大臣（公明党）があいさつし、日本政府として、温室効果ガス削減に向け「目標達成計画」を作成し、一丸となって取り組む一方、京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の国際的な枠組みを構築するために積極的に貢献する考えを表明。

　「議定書発効が、今後の問題解決へ向けた取り組みの重要な一里塚になることを期待する」と強調した。


▲公明党議員らとの京都議定書発効記念撮影その2		 　昨年（２００４年）ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさん（ケニア環境副大臣）が、「気候変動枠組条約と持続可能な開発について」と題して基調講演。

　将来の世代に、気候変動のマイナスの影響などわれわれの決定の負担を与えるべきでないとし、「（京都議定書の未批准国を含む）市民が力を合わせれば世界規模で大きな存在になれる」と、市民の結束を呼び掛けた。これを受けて「京都議定書の発効とその意義」をテーマにパネルディスカッションが行われた。

　一方、世界各地との中継を通じて、小泉純一郎首相や国連のコフィ・アナン事務総長らがライブ映像でメッセージを寄せた。
党声明

「環境立国」の構築に総力

　一、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が、２月１６日に発効しました。１９９７年の気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３＝地球温暖化防止京都会議）で採択された京都議定書は、温室効果ガス削減に関する唯一の国際的な取り決めであり、地球温暖化防止への重要な第一歩となるものです。議定書採択後、今日まで、世界一の温室効果ガス排出国・米国の離脱や議定書運用ルールづくりをめぐる交渉の難航など数々の紆余曲折がありましたが、議定書が発効するに至ったことは、世界的規模で温暖化防止対策が動き出したことを意味しています。国際社会、また未来世代にとっても画期的な出来事であります。

　一、地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発しています。議定書は、１９９０年の排出量を基準として、先進国全体で５％、ＥＵ８％、米国７％、日本６％など、国・地域別に削減率を定め、２０１２年までに達成するよう義務づけていますが、各国は、あらゆる対策を総動員して目標達成に取り組んでいくべきであります。温暖化防止の実効性を高めるには、米国の復帰、排出量が増加し続けている中国、インドや途上国の参加が大きな課題であり、超大国・米国も、また中国もインドも、温暖化防止へ国際社会をリードしていってほしい。日本は、新たな削減目標や米国復帰などが焦点となる２０１３年以降の新しい枠組み構築についてもイニシアチブを発揮していくべきです。

　一、わが国は、京都会議の議長国として、各国をリードしていく立場にあります。２００３年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、減るどころか逆に１９９０年比で８．０％も増えました。６％削減の目標を達成するには２０１２年までに１４％の削減をしなければならない大変厳しい状況にありますが、日本が環境先進国をめざすなら、京都議定書の義務を着実に実行することが何よりも重要です。そのためには、国民・産業界をあげての意識改革や革新的な技術開発が不可欠であり、それらを通して環境立国・日本の構築に総力をあげるべきであります。公明党は、わが国の京都議定書の早期批准、発効を強力に推進してきた「環境の党」として、今後とも人類益・地球益の視点に立って地球温暖化防止対策を全力で推進してまいります。