2005/02/28●公明新聞より
最高裁判決踏まえ水俣病対策を　予算委第６分科会で江田氏

▲H17.2.28／予算第6分科会　水俣病問題について質問する江田氏
▲H17.2.28／予算第6分科会　水俣病問題について質問する江田氏

　第６分科会で公明党の江田康幸氏は、水俣病問題について質問した。

　この中で江田氏は、国と熊本県の行政責任を認めた昨年１０月の水俣病関西訴訟の最高裁判決に触れ、「国と県は判決を重く受け止め、適切な対応をとるべきだ」と強調した。

　その上で、今後、水俣病問題を着実に解決していくためには、

(1)２次訴訟や関西訴訟における原告への早期の療養費支給

(2)現行の総合対策医療事業の充実

(3)総合対策医療事業の対象とならなかった人々への救済策の実施

が重要だと指摘し、政府に対し、少なくとも今年度中には、最高裁判決を踏まえた対応策の具体案を示すよう訴えた。小池百合子環境相は、一人でも多くの人が納得できる対応策をできるだけ早期に示したい」と述べた。