| 2005/03/18●公明新聞より |
| 中小企業支援で経済再生図れ 衆院経産委で江田氏／地域への波及効果求める |
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１６日の衆院経済産業委員会で公明党の江田康幸氏は、中小企業の創業や経営革新、新事業の開拓などの支援政策をまとめた中小企業新事業活動促進法案について質問した。 この中で江田氏は、中小企業が地域経済の主要な担い手であることを指摘。その上で「中小企業に対する支援を地域経済の活性化につなげていくことが重要だ」として、同法の施行による地域経済への波及効果について政府の見解を求めた。 望月晴文中小企業庁長官は、同法案に明記された新連携対策事業について触れ、異業種間での活発な連携により、高度な技術の多くが事業化され、地域経済再生への貢献が期待できるとの認識を示した。 |