| 2005/03/03●公明新聞より |
| ニッポン放送株取得問題 関係省庁と意見交換／党法務部会、会社法プロジェクトチーム／法整備など対策聞く |
| 公明党の法務部会（漆原良夫部会長＝衆院議員）と「会社法制に関するプロジェクトチーム」（谷口隆義座長＝衆院議員）は２日、衆院第２議員会館で合同の拡大会議を開き、インターネット関連会社のライブドア・グループとフジテレビジョンによるニッポン放送株の取得問題について、関係省庁の担当者と意見交換した。神崎武法代表と浜四津敏子代表代行、井上義久政務調査会長、江田康幸ら多数の衆参国会議員が出席した。 席上、金融庁は、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引を使い、ニッポン放送株を大量に取得した手法について説明。今後、証券取引法を改正し、一定の株買い付けを行う際、価格などを事前に開示させるなど公開買い付け規制を時間外取引にも適用する方針を示した。 総務省は、リーマン・ブラザーズ証券がライブドアを通じて間接的に放送局に影響を及ぼすことの懸念について言及。放送局に対する外資の間接出資規制は電波法に規定されていないとして、法改正も含めて対応を検討していると述べた。 法務省は、ニッポン放送の新株予約権発行に関連し、新株と新株予約権制度について説明。企業買収への防衛策にも触れ、策定作業中の会社法案の施行で防衛策の導入が容易になると語った。経済産業省は米国企業が採用する防衛策などを示しつつ、その重要性を強調した。 |