2005/03/08●公明新聞より
公明は中小企業の応援団
産学官連携の現場を視察／不況の打撃受けるニット産業
自立化の対策も聞く／党活性化対策本部

▲すみだ中小企業センターで、最先端の工作機械を前に説明を受ける党対策本部のメンバー＝７日　東京・墨田区		 　公明党の中小企業活性化対策本部（河上覃雄本部長＝衆院議員）は７日、東京の中小企業の集積地として知られる墨田区の国際ファッションセンター、すみだ産学官連携プラザ、すみだ中小企業センターを訪れ、同区の代表的な地場産業の一つであるニット産業の現状や、ユニークな取り組みで注目を集めている産学官連携事業についてつぶさに実情を聞いた。

　この日の視察には、浜四津敏子代表代行をはじめ、同本部の河上本部長、赤羽一嘉、佐藤茂樹、山名靖英、富田茂之、江田康幸の各衆院議員、浜田昌良、西田実仁両参院議員と、石井よしのぶ都議（都議選予定候補＝墨田区）、広田充男、加納進両墨田区議が参加した。

　国際ファッションセンターは、この地域に集まるファッション関連製造業を時代の変化に対応した商品の企画、生産体制の構築、販路開拓、人材育成などで支援する拠点として区と東京都、アパレルメーカー、ファッション関連中小企業などが２０００年に第三セクター方式で出資し開業。

　一行は、同センターの小久保久社長から施設の概要を聞くとともに、日本ニット工業組合連合会の樋口修一常任顧問から中国の台頭や生産拠点の海外移転などでニット産業が不況の大きな打撃を受ける中、ニットの下請け加工業自身が経済産業省の支援を得て商品開発や販売を手掛ける“脱下請け”に向けた自立化への取り組みなどを聞いた。

　２００２年から早稲田大学と同区は包括連携協定を結んでいる。その活動拠点となっている、すみだ産学官連携プラザでは、同区の小川幸男地域振興部商工担当部長が、産業分野はもとより教育や文化、まちづくりなど、区が仲介役となって大学と地域・企業が幅広く連携の試みを行っている実例を紹介。

　株式会社浜野製作所の浜野慶一社長が、従業員２人、取引先４社の家族経営から、現場の実情に即した産学連携が功を奏し、従業員が３０人を超え、取引先も１４０社を数えるまでに事業拡大した経過を報告した。
　この後、一行は隣接する、すみだ中小企業センターで、最新の工作機械などが低料金で利用できる技術指導室などを見て回った。

　河上本部長は「公明党は中小企業の応援団。中小企業の活性化なくして日本経済の発展はない。今後とも党を挙げて中小企業支援に全力で取り組んでいきたい」と決意を語った。