| 2005/03/09●公明新聞より |
| 少子化危機／覆い隠すな 次世代育成へ連帯の意識を／党対策本部 |
 ▲少子化対策のあり方で意見交換した党少子社会総合対策本部 |
公明党の少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力党副代表、前厚労相）は８日午前、衆院第２議員会館で榊原智子（のりこ）・読売新聞解説部記者を招き、少子化対策の課題と今後のあり方について意見交換した。浜四津敏子代表代行、坂口本部長、古屋範子事務局長、江田康幸氏ら衆参国会議員が多数参加した。 |
| 榊原記者は、現在の低出生率が続けば日本の人口は２１００年には３分の１以下に激減するとのデータを示し、「人口減少の危機が叫ばれても、日本の人口が１億人前後で推移するとの甘い認識でいる人が多い。『日本人は絶滅危惧種である』という事実が十分認識されていない」と強調。政府の施策でも、高齢者対策に比べて子育て支援が軽視されてきた実態を指摘した上で、「政府は“危機”を覆い隠すのでなく、少子化の歯止めなしに日本社会は存続できないという国民の共通認識づくりから始めないと流れは変えられない」と訴えた。 少子化対策の基本姿勢については「年金や経済が大変になるから取り組むというのでなく、皆の当然の責任として『次世代育成に連帯して取り組もう』という認識に転換していく必要がある」と指摘。具体的対策については、働き方の改革と子育て環境の整備、親が子育てする権利の保障、「育児保険」など経済的支援の重要性を指摘した。 この後、政府としての推進体制や、中小企業でも育児休業が取得しやすい改善策について公明党側から活発に質問、意見を交換した。 |
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