2005/03/23●公明新聞より
福岡県西方沖地震／きめ細かな支援早急に
公明党対策本部が緊急申し入れ／「激甚」指定など弾力的運用を／玄界島 仮設住宅の建設が急務


▲福岡県西方沖地震の被害対策で細田官房長官（中央）に要望する神崎代表（右隣）と党対策本部の江田氏(左から2人目)らメンバー		 　公明党災害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は２２日夕、首相官邸で小泉純一郎首相あてに、２０日に発生した福岡県西方沖地震災害に関する緊急の申し入れを行った。

　これには、神崎武法代表、太田幹事長代行、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長（党３・２０福岡県西方沖地震災害対策本部長）、河合正智、江田康幸の両衆院議員が出席。政府側は細田博之官房長官が対応した。
　２０日の同地震では、福岡、佐賀の両県で震度６弱の揺れを観測。特に玄界島（福岡市西区）では、約８割の家屋が居住できない状態と診断されるほど壊滅的な被害を受け、約７００人の住民は事実上、全島避難をしている。

　席上、神崎代表らは、福岡、佐賀両県など九州北部全体の被災状況などを考慮し、激甚災害指定も含め国として可能な限りの支援を行うべきと訴えるとともに、避難の長期化が予想される玄界島には、島民の希望をきめ細かく聞いた上で、島外を含めた仮設住宅の建設計画を早急に策定すべきと強調した。

　さらに、（１）水道などのライフラインの早期復旧（２）生活再建支援法の柔軟な適用（３）住宅再建支援に関連する法律の弾力的な運用（４）全半壊世帯に医療費の一部免除など福祉医療対策の強化（５）物的被害を受けた学校施設の速やかな復旧（６）約２８００人の避難生活者に対する食料、医療、毛布、日常品などのきめ細かな支援（７）雇用支援など被災による休・失業者対策（８）漁業者・中小企業者への金融面での優遇措置――なども要望した。
　特に、甚大な被害を受けた玄界島については、２１日に現地を視察した木庭、江田の両氏が、「島内は住宅の地盤が崩れており、再建がすぐにはできない。仮設住宅を早急に建設すべきだ」などと強調。その上で、党対策本部として、「現地に国、県、市合同の支援本部の設置」「がれきなど災害廃棄物搬出への支援措置」「玄界小学校の移設」などの必要性を指摘した。

　これらの要望に対して、細田官房長官は「政府としてきちんと対応していく」と述べるとともに、玄界島の復旧・復興支援に関しては、離島の産業基盤や生活環境整備の改善などに特別な措置を講ずる離島振興法に基づく支援策などを検討していく考えを示した。

　その後、同対策本部一行は、中央合同庁舎２号館に村田吉隆防災担当相を訪ね、福岡県西方沖地震に関する被害対策の早期実現を要望。村田防災担当相は、「要望に対して、できる限り努力して対応していく」と述べ、対策に全力を挙げる考えを示した。
被災者救済を急げ／公明県議団が知事に要請／福岡県

　公明党福岡県議団（北原守団長）は２２日、麻生渡知事に対し、福岡市を中心に県内各地に大きな被害が出た「福岡県西方沖地震」の被害復旧と被災者救済対策を早急に実施するよう申し入れた。
　要望は、（１）国による激甚災害の指定を（２）被害の大きかった漁港・港湾の早期復旧、整備（３）倒壊の危険のあるマンションなど集合住宅の建て替えに対して支援策を講ぜよ（４）避難住民のため、緊急避難的に県営住宅などの空き部屋の提供（５）特に被害が大きかった玄界島については、現地に国、県、福岡市合同の支援本部を設置し、ライフラインの早急な復旧をはじめ、仮設住宅建設、漁業者への支援、倒壊家屋の復旧などの総合的な支援策を――など１１項目。

　同知事は「指摘の点は早急にやっていきたい。特に、一番被害が出ている玄界島に対しては、ライフラインの確保や道路、住宅の復旧に全力を挙げ、漁業関係者だけでも島に戻り、漁業ができるようにしたい」と答えた。

８割超が危険・要注意／福岡・玄界島の住宅被害
被災宅地も約７６％／記者会見で北側国交相

　北側一雄国土交通相（公明党）は２２日の閣議後の記者会見で、福岡県西方沖を震源とする地震により大きな被害を受けた福岡市西区の玄界島において、地震の当日から専門家による建築物、宅地の危険度判定を実施しているとした上で、全壊した住宅などを除いた建築物の８割以上が倒壊の危険があるか要注意の状態と報告した。

　北側国交相は「２２５戸の建築物について危険度判定をした。危険が１２７戸、要注意が５５戸で、調査した約８１％が危険もしくは要注意の状況」と述べ、被災宅地については「（２１日までに調査した）１２３カ所のうち、危険が６７カ所、要注意が２７カ所で、約７６％が危険もしくは要注意」との途中経過を示した。

　地震で福岡市中央区の「福岡ビル」の窓ガラスが多数割れたことに関連し、北側国交相は「１９７８年に見直された建築基準法に適合している建物については、窓ガラスに大きな被害が生じる可能性は低い」と述べた上で、福岡ビルが同法の改正以前に建てられ、耐震基準を満たしていなかった、との考えを示した。

　また、北側国交相はマラッカ海峡の海賊対策について、事件があった海域が「物流関係で極めて重要」とし、「今後一層、マラッカ海峡での安全確保のため、関係３国（インドネシア、マレーシア、シンガポール）としっかり連携を強化したい」と述べた。