2005/04/23●公明新聞より
低所得者への配慮要請
利用者負担の上限、就労支援など／障害者施策見直し／上田財務、西厚労副大臣に
浜四津代表代行と厚生労働部会

▲上田副大臣（左から４人目）に要望する浜四津代表代行ら		 　公明党の浜四津敏子代表代行と厚生労働部会（福島豊部会長＝衆院議員）は２２日、財務省に上田勇財務副大臣（公明党）を訪れ、谷垣禎一財務相あての「障害者の自立支援に関する要望」を行った。赤羽一嘉、石田祝稔、江田康幸、古屋範子の各衆院議員、風間昶、沢雄二の両参院議員が同席した。
　要望書は、今国会に提出された「障害者自立支援法案」の審議にあたり、関係団体の意見をより反映できるよう、（１）利用者負担の見直し（２）（市町村がサービス量などを決める際の）評価尺度・基準および市町村審査会（３）精神障害者の社会復帰支援・障害にかかわる公費負担医療制度（４）移動介護サービス（５）地域生活の場（６）国庫補助負担金の配分――の６項目からなる。

　このうち、利用者負担の見直しについては、実態を踏まえた十分な配慮、就労支援策の充実など「所得保障を確立するための方策を一体的に進めること」「障害者本人の所得」を基本とする低所得者の利用者負担の上限設定・減額措置の検討などを求めている。

　また、国庫補助負担金の配分については、「家族の介護を得られない最重度障害者が在宅で暮らすことができるような基準設定」を例示しつつ、必要なサービス確保へ柔軟な運用に配慮するよう要請している。

　席上、浜四津代行らは同法案について、身体・知的・精神の３障害の福祉サービス一本化などに評価を示す一方、応益負担導入がサービス利用者に与える影響に懸念を表明。「慎重な検討を行うとともに必要な予算措置を行うべき」とした。

　上田副大臣は、「問題の重要性は認識している」と述べ、前向きに検討していく姿勢を示した。

　この後、福島部会長が合流し、一行は、厚生労働省に西博義副大臣（公明党）を訪れ、要望を行った。