| 2005/05/25●公明新聞より |
| 母子家庭／効果ある就労支援を 党ワーキングチーム／初会合で活発に議論 |
 ▲活発に議論した党ワーキングチームの初会合 |
急増する母子家庭への支援策を検討する党厚生労働部会の「母子家庭支援施策検討ワーキングチーム」（古屋範子座長＝衆院議員）は２４日、衆院第２議員会館で初会合を開き、厚労省から母子家庭の母の就業支援に関する年次報告案（母子家庭白書案）について説明を受け、活発に意見交換した。坂口力党副代表、福島豊厚労部会長の両衆院議員、江田康幸副部会長、古屋座長らが出席した。 |
| 厚労省側は、昨年（２００４年）度の母子家庭等就業・自立支援センターを通じた就労は２００３年度と比べ約３倍に上るなど施策の効果が見られる一方、自治体により実績にバラつきがあり、パートが正社員を上回るなど、依然として厳しい状況にあることを報告。 坂口副代表らは、同センターの予算の活用状況などを聞いた上で、より効果のある就労支援策について議論。この中で、国や自治体への雇用の拡大、母親が資格取得する際に支給される生活費補助の条件緩和、保育所への優先入所の促進などを求めた。 |