| 2005/06/09●公明新聞より |
| 人身取引／被害者保護の徹底図れ 刑法等改正案／加害者への厳罰も要請／衆院法務委で江田氏 |
| ８日の衆院法務委員会で公明党の江田康幸氏は、人身売買罪を新設する刑法等の一部改正案について質問し、人身取引防止と被害者保護への対策強化を求めた。 江田氏は、女性と児童への配慮を求めた人身取引議定書の理念を強調。貧困から逃れるため女性が売春に同意し、売買された場合の人身売買罪の適用について、政府の見解をただした。大林宏刑事局長は、被害者の実情を考慮した上で犯罪が成立することを認めた。 また、江田氏は刑事手続きにおいて「加害者への厳正な処罰と被害者の保護を徹底すべき」と主張。南野知恵子法相は、人身取引の実態解明と犯罪組織の壊滅へ向け、加害者に厳格に対処する意向を示した。 さらに江田氏は、入管法の改正で人身取引の被害者に在留特別許可が与えられることなどを確認。被害者を保護するため、受け入れ施設となる婦人相談所の体制充実や、入国管理局とＮＰＯ支援組織との連携強化などを強く訴えた。 |