2006/02/04●公明新聞より
石綿関連法の周知図れ/参院環境委で鰐淵、加藤氏/患者の利益考えた運用に


 3日の参院環境委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、アスベスト(石綿)関連2法案に関し、「法案の対象ではないと認識している人もいる」と指摘。「対象や申請法を分かりやすく、周知徹底していくことが重要」と主張した。

 江田康幸環境副大臣(公明党)は、「ポスターなどを作製し、被害者の目に触れるよう、病院、保健所などにも協力を要請する」と答えた。

 鰐淵さんはまた、市町村地域防災計画に、震災廃棄物処理に伴う石綿飛散防止策を盛り込むよう求めるとともに、「震災時に応急危険度判定士が石綿飛散も判定できるようにしてはどうか」と提案した。

 続いて質問に立った加藤修一氏は、「患者の利益を考えた政省令をつくり、全体の運用をしっかり行うべき」と政府の見解をただした。

 江田副大臣は、「制度の施行5年以内に被害者の発生状況に関するデータの蓄積を行い、必要な見直しを実施する」と述べた。

 加藤氏はまた、「アジア・太平洋諸国では、まだ石綿を使用している。日本は国際会議で(健康被害の)情報を共有するイニシアチブを取るべき」と強調した。