2006/02/21●公明新聞より
中小企業に育児助成金/公明の提言踏まえ、来年(2007年)度に創設



▲育児休業を奨励する中小企業への助成制度の実現を強く求める江田氏(右端から4番目)ら/2005.7.27
 厚生労働省は、従業員100人未満の中小企業の育児休業取得支援として、育児休業を取得した従業員がいない100人以下の中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した場合に100万円、2人目には60万円を支給する制度を来年度から創設する。

 これは、公明党の提言を受けて制度化されるもので、来年(2007年)度予算案にも盛り込まれている。

 助成金は対象者が育児休業を半年以上取得し、復帰後に半年以上勤務することが条件で、使途は代替要員の確保や他の社員の残業代など、事業主に任せられる。中小企業を財政面から支援することで、大企業に比べて遅れている仕事と子育ての両立が可能な職場づくりを後押しすることが狙い。

 公明党は昨年(2005年)4月、党少子社会総合対策本部(本部長=坂口力副代表)が取りまとめた「2005緊急提言」の中で、中小企業に対し育児休業取得者一人当たり100万円を支給する助成金の創設を提案。

 同7月には党厚労部会(部会長=福島豊衆院議員)で行った来年度予算概算要求に向けた要望の中で、育児休業を奨励する中小企業への助成制度の実現を江田氏(衆院議員)らが強く求めた。

 さらに翌8月に発表した「マニフェスト2005」にも制度の創設を盛り込み、党を挙げて中小企業への助成金制度の創設を全力で推進してきた。