2006/06/22●公明新聞より
エコ燃料の普及めざす/山形・新庄市が要請/江田環境副大臣/エタノール分の非課税検討



▲バイオエタノールの普及で要請を受ける江田環境副大臣
 江田康幸環境副大臣(公明党)は21日、環境省で、山形県新庄市の八鍬長一助役、大友俊允・玉川大学農学部教授らから、バイオエタノール普及に関する要請を受けた。公明党の金利寛・新庄市議も同席した。

 同市は、バイオマス(生物資源)技術を活用し、高糖度ソルガムからエタノールを製造、自動車燃料とする「緑の油田構想」に取り組んでいる。

 席上、八鍬助役らは、「本市は全国に先駆けE3(エタノール3%混合ガソリン)自動車燃料の実証を行っているが、(課税されたガソリンを購入して製造した)E3燃料に再度の揮発油税が賦課される税体系は、エコ燃料の普及に大きな障害」と強調。

 その上で、(1)エタノール混合燃料のガソリン相当分は、再度の揮発油税課税を行わない(2)エタノール製造プラント建設に対する支援策の拡大――を求めた。

 これに対し、江田環境副大臣は、E3を利用する沖縄県宮古島で、未納税のガソリンがE3製造用に初出荷された事例を紹介。「E3普及には二重課税の回避が不可欠。

 宮古島の事例を各地の事業に活用してもらえるよう、情報提供や相談に応じたい」と述べるとともに、エタノール分の揮発油税非課税措置の創設を検討する考えを示した。プラント建設支援も積極的に検討すると述べた。