2006/07/08●公明新聞より
所有者不明の犬や猫/安易な殺処分を防げ
遺失物法の改正受け/環境相に具体策を要請/田端内閣部会長と山本香苗さん



▲小池環境相に要望書を手渡す田端内閣部会長、山本さん
 公明党の田端正広内閣部会長と山本香苗参院議員(参院選予定候補=比例区)は6日、環境省に小池百合子環境相を訪ね、所有者不明の犬および猫が安易に殺処分されないよう、具体策を要望し、同省に動物愛護の精神に立った実効性のある対応を求めた。江田康幸環境副大臣(公明党)が同席した。

  先の通常国会で遺失物法が改正され、所有者不明の犬や猫の取り扱いは警察の所管を離れ、都道府県が業務の中心を担うことになった(来年12月までに施行)。

  しかし、各都道府県では保管期間と保管場所の確保が不十分なところが多く、2日間の公示、3日目の処分も珍しくないのが現状だ。

  田端部会長と山本さんは、従来の遺失物法に基づく警察の対応で、大阪府や兵庫県では2週間の保管期間を設定し、約7〜8割の犬が所有者に返還されている事例(2005年)を紹介しつつ、「今後、都道府県が引き取る場合も、2週間は保管してほしい」と訴え、都道府県への指導・徹底を要請した。

  そのほか、(1)「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」(環境省告示)の処分規定見直し(2)所有者が早期に分かるよう、マイクロチップなど識別器具の普及(3)環境省の「収容動物データ検索サイト」への地方自治体の参加促進(4)飼育を希望する人への譲渡の推進――を要望し、今秋に策定が予定されている動物愛護管理基本指針にも反映させるよう申し入れた。

  小池環境相は「今年1月に示したガイドラインを周知徹底していく」と述べ、殺処分が少なくなるよう積極的に取り組む意向を表明した。