茂木漁協は、今まさに車エビ漁の最盛期。夜間操業中の船に流木が衝突、プロペラやシャフトが損傷したり、底引き網が破られたりする被害が相次いでいる。同組合が７月２０日から２６日にかけて回収した流木は約４００本。同組合の井石政志参事によれば、１７隻の漁船が被害を受け、流木の回収中に肋骨にひびが入るけがをした組合員もいるという。

　駆け付けた党県・市議団に対して、同組合関係者は、「回収するにも、船の油代はかかるし、けがに対する保険もない」「こんな大きな流木被害は初めてだ。国に何とか動いてほしい」などと要望。織田団長らは「江田副大臣にしっかりと皆さんの窮状を伝えたい」と約していた。

　県内各地の沿岸で漂流木被害が深刻化したのは７月中旬。県危機管理防災課で確認された流木は、５万３８５本（２８日現在）にも上る。

　漂流範囲は長崎、諫早、西海市のほか、対馬、五島、島原市など１１市３町に及び、流木で被害に遭った漁船は８２隻にも。判明しているだけでも被害報告額は２８０４万円に達しているという（２６日現在）。

　撤去費用も自治体財政を重く圧迫しており、県が予算計上した約２９００万円を、はるかに上回ることは確実。県環境部廃棄物・リサイクル対策課の徳永孝二課長は「どんどん流木が増えていて、費用がどれくらいかかるか分からない」と言葉少な。

　大量の流木の発生場所については、一部報道で植生から中国や台湾などではないかとの説もあるが、まだ詳しいことは分かっていない。

　一方、同日夜、茂里町で立石副知事らと会った江田副大臣は、環境省から流木被害の報告を受けているとし、流木回収費用にも言及。国が処理費用の半分を補助する「災害廃棄物処理事業補助金」を国内で初めて同被害に適用する旨、財務省が約束したと報告。今後の恒久的対策にも全力を注ぐと約束した。

　また、同席した織田団長らは、漁業関係者への漁業補償、生活支援について要望。江田副大臣は「関係省庁と連携して、何ができるか働きかけていきたい」と強調した。会談を終えた立石副知事は「心から感謝申し上げたい」と話していた。