2006/08/31●公明新聞より
ドクターヘリ法制化へ
関係省庁の運航状況聞く/与党ワーキングチーム



▲法制化に向け、課題について議論した与党ワーキングチーム
 与党ドクターヘリワーキングチーム(WT、木村仁座長=自民)は30日、衆院第1議員会館で会合を開き、全国配備を進めるための法制化に向け、行政機関のヘリコプターの活動状況について、関係省庁からヒアリングを行った。

 公明党から、渡辺たかおワーキングチーム座長代理(参院選予定候補=比例区)、浜四津敏子代表代行、こば健太郎(同=比例区)、荒木清寛の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。

 会合では、消防庁から、消防防災ヘリコプターが45都道府県で70機運航している現状について説明がなされたほか、警察庁、防衛庁、海上保安庁からヘリコプターの出動実態を聞き、今後の課題について意見交換した。

 同ワーキングチームは、次回会合で、特定非営利活動法人(NPO法人)「救急ヘリ病院ネットワーク」や、ドクターヘリを配備した病院からの聞き取りなどを行い、法制化に向けた論点整理を進め、秋の臨時国会で成立をめざす。