2006/09/16●公明新聞より
ショック時の自己注射/救命士に認める方針
赤松副大臣「母の会」、公明の要請に



▲赤松厚労副大臣に要望書を手渡す浜四津代表代行と渡辺部会長ら
 公明党の浜四津敏子代表代行と厚生労働部会(部会長=渡辺たかお参院議員、参院選予定候補=比例区)と、「アレルギーを考える母の会」(園部まり子代表)は15日、厚生労働省を訪れ、赤松正雄副大臣(公明党)に対し、食物アレルギーによる重いアナフィラキシー・ショックへの救急体制の整備充実を求めた。これには、江田衆院議員(環境副大臣)も同席した。
 アナフィラキシー・ショックは、食物アレルギー反応などが原因で起きる重いショック症状のこと。公明党の推進で、発症直後に緊急対処できるエピネフリン自己注射剤が昨年5月、アナフィラキシー反応の補助治療薬として、広範な使用目的で承認されている。

  この中で、一行は、自己注射を投与できる対象が、発症者本人とその家族に限定されているため、「小学校に子どもを送り出した後、家族がその近くで待機している人もいる」との現状を報告。発症時に備え、医療知識の高い救急救命士が注射剤を投与できる環境の早期整備を求めた。
 赤松副大臣は、「(救急救命士による注射剤投与は)基本的には許可される方向、流れになっていくと思う」とし、国内で実際に使用された事例を調査しながら、前向きに検討していく考えを述べた。

●食物アレルギーによる重い「アナフィラキシー」救命用の「自己注射」(成分名エピネフリン、製品名は「エピペン」)は、今年の3月に厚生労働省薬事食品衛生審議会で承認され、5月から実際に処方されています。
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