2006/09/30●公明新聞より
"救急医療先進国"めざす
ドクターヘリ公明の要綱案作成へ議論/党プロジェクトチーム



▲要綱案をめぐり議論を交わした党プロジェクトチーム=29日 参院議員会館
 公明党のドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム(渡辺たかお座長=参院議員、参院選予定候補=比例区)は29日、参院議員会館で、ドクターヘリの全国配備を進めるための法案の要綱案作成へ、参院法制局と意見を交換した。

 浜四津敏子代表代行、江田康幸衆院議員らが出席した。

 会合では、国の補助や健康保険などを適用する場合の制度の在り方を議論。特に、健康保険の適用に関して、診療報酬や、移送費として費用を支給する場合の利点と課題について活発に質疑を交わした。

 日本は、ドクターヘリをいち早く導入したドイツに比べ、30年遅れているといわれている。昨年度まででは、国内9道県で10機が導入されており、搬送件数は年間約4000件。今年度は長崎県が導入を予定している。

 公明党は、国民の生命を守ることを第一に考える“救急医療先進国”をめざし、ドクターヘリの配備を強力に主張しており、7月4日には、党として法案骨子を発表。与党WTでも同月27日の初会合以来、精力的に議論を交わしている。