会合では、国の補助や健康保険などを適用する場合の制度の在り方を議論。特に、健康保険の適用に関して、診療報酬や、移送費として費用を支給する場合の利点と課題について活発に質疑を交わした。

　日本は、ドクターヘリをいち早く導入したドイツに比べ、３０年遅れているといわれている。昨年度まででは、国内９道県で１０機が導入されており、搬送件数は年間約４０００件。今年度は長崎県が導入を予定している。

　公明党は、国民の生命を守ることを第一に考える“救急医療先進国”をめざし、ドクターヘリの配備を強力に主張しており、７月４日には、党として法案骨子を発表。与党ＷＴでも同月２７日の初会合以来、精力的に議論を交わしている。