2006/12/12●公明新聞より
患者本位の制度に/特定疾患見直しで各団体と意見交わす
党厚労部会


 公明党の厚生労働部会(古屋範子部会長=衆院議員)は11日、衆院第1議員会館で、日本難病・疾病団体協議会をはじめとする難病の患者団体の代表と会い、厚労省が検討している特定疾患の見直しについて意見を交換した。

 現在、国は原因不明で治療法が未確立の難病を特定疾患として指定し、患者の医療費の助成などを行っている。

 席上、団体側は財源不足などを理由に、特定疾患の対象を絞るとの厚労省の考えに関して、「財源不足だけで(難病対策が)左右されてよいのか」と訴える一方、新たに指定すべき難病も多いと指摘し、「(国が)難病患者にどういった優しさを示すのかが問われている」と強調した。

 古屋部会長は、患者本位の制度に向け、「要望を厚労省にしっかりと届けていく」と述べた。江田康幸衆議院議員も出席した。