2006/12/13●公明新聞より
『合併処理浄化槽の普及 環境部会、水処理PT』
公明部会/来年度予算で重点要望


 公明党の環境部会(江田康幸部会長=衆院議員)と水処理対策推進プロジェクトチーム(弘友和夫座長=参院議員)は12日、財務省に富田茂之副大臣を訪ね、来年度予算編成で合併処理浄化槽の普及促進を求める要望書を手渡した。

 同部会の江田部会長、加藤修一部会長代理(参院議員、参院選予定候補=比例区)、同PTの、こば健太郎顧問(同)、弘友座長のほか、渡辺たかお(同)、福本潤一の両参院議員が参加した。

 席上、江田氏らは、全国で900万基ある浄化槽の約3分の2が、し尿のみを処理する単独処理浄化槽であることを指摘。

 「下水道に劣らない汚水処理能力を持ち、建設費用も安い合併処理浄化槽に切り替え、普及を進めていくことが重要だ」と強調し、単独処理浄化槽の撤去助成の条件を「使用開始後10年以内」から「20年以内」に緩和することなどを訴えた。



2006年12月12日
財務大臣  尾身 幸次 殿
公明党 環境部会長 江田 康幸
部会長代理 加藤 修一
 同 水処理対策推進プロジェクトチーム 顧問 木庭健太郎
座長 弘友 和夫

合併処理浄化槽の普及促進予算についての要望

主に生活排水を浄化することにより、下水道整備事業、農村集落排水事業と並び、わが国のきれいな水環境を守っている浄化槽整備事業は、比較的人口密度の低い地域で、特にその真価を発揮している。浄化槽の水処理能力は下水道にまさるとも劣らず、建設コストが安いため行財政改革上の利点も期待できる。また設置には地勢の影響を受けず、汚水の発生地で水処理ができ、災害に強いなどさまざまなメリットが指摘されている。

浄化槽は現在、全国で約900万基あるが、その3分の2に当たる約600万基は、し尿のみを処理する単独処理浄化槽で、より処理能力の大きな合併処理浄化槽への切り換えを前進させることは重要な政策課題である。政府の事業計画では、2007年度までに合併処理浄化槽が日本の人口の11%をカバーすることを目標にしているが、現在のところ9%弱であり、政策的な取り組み等により、その設置が飛躍的に拡大しなければ、政府の目標達成は微妙な情勢である。

浄化槽をめぐっては、昨年度に法改正がなされ、循環型社会形成推進交付金や汚水処理施設整備交付金などを活用した合併処理浄化槽の整備が進んでいる。そして今年度からは、これら交付金を利用した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り換えに伴う単独処理浄化槽の撤去費用への助成制度が創設されたが、助成対象の条件が「使用開始後10年以内の単独処理浄化槽」に限定されることから、対象となる単独処理浄化槽が全体の約1割に止まり、各地の住民や地方自治体、関係団体などから「10年以内」という要件を緩和することを求める声が強く上がっている。

公明党は、きれいな水環境を維持していく観点から、財政負担が重いことなどから下水道整備が進まない比較的小規模な市町村を中心に、合併処理浄化槽の整備推進に積極的に取り組んできた経緯がある。今回、こうした現場の声を生かすことで、合併処理浄化槽の整備が大きく進み、水環境の保全に資することが期待される。またそれは財政改革への多大な貢献にもつながることから、来年度の予算編成において以下の事項を強く要望したい。


一、合併処理浄化槽の設置を促進するため、そのための財源となる循環型社会形成推進交付金と汚水処理施設整備交付金の十分な確保を図ること

一、助成対象要件を「使用開始後10年以内」から「20年以内」とすることや、対象地域を「有明・八代海再生特別法の指定する地域」等へ拡大することなど、単独処理浄化槽の撤去費用助成制度を拡充すること

一、複数戸ごとの設置や改築を助成対象にすることなど、浄化槽市町村整備推進事業の助成要件を緩和すること

一、浄化槽の経済性、効率性を踏まえた汚水処理計画の見直しが進むよう、浄化槽の普及啓発事業を充実させること
以上