2006/12/21●公明新聞より
国庫に1700億円超返納
公益法人の基金見直し/乳幼児加算(児童手当)などに活用/党特殊法人改革委


▲公益法人の基金見直しで意見を聞く党特殊法人等改革委員会
 党特殊法人等改革委員会(江田康幸委員長=衆院議員)は20日、参院議員会館で会合を開き、政府の行政改革推進本部から、公益法人が補助金などを財源につくった基金の見直しなどについて説明を受けた。意見交換の後、見直し案を了承した。

 見直し案は、同基金の見直しを今年度中に行うとした閣議決定(2004年12月)に基づき作成されたもの。

 来年度(2007年度)からの3年間の予算の中で(1)33基金の不要部分を国庫に返納(2)19事業を廃止(3)債務保証事業の10事業での保証割合の引き下げ――などを行うとしている。

 同本部は、返納する主な基金として、緊急雇用創出特別基金や土地改良負担金対策資金などを挙げ、計1700億円以上となると報告した。

 江田委員長は「(見直しの成果は)児童手当の乳幼児加算にさっそく利用されるなど、大きな成果が出ている」と述べた。