2006/12/27●公明新聞より
ムダ省き1700億円返納
公益法人の基金見直し/乳幼児加算(児童手当)の財源にも/公明推進

 行政のムダを削減し、財源を創出――。公明党が一貫して取り組んできた行政改革が功を奏し、政府は24日に公益法人が補助金などを財源につくった基金を見直し、来年度(2007年)から3年間の予算の中で、1700億円以上の国庫返納を行うことを決定した。

 この一部は、公明党が実現を強く主張してきた児童手当の乳幼児加算の来年度分財源(690億円)として転用され、児童手当の拡充が実現する。

 見直しは、2004年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」で今年度中に見直しを行うとしていたもの。政府はこれまで、所管省庁の抵抗を受けながらも、調整を行ってきた。

▲12月20日公益法人の基金見直しで意見を聞く江田康幸委員長

 今回、国庫に返納されるのは、いずれも時代状況の変化で有用性がなくなった33基金で、緊急雇用創出特別基金(700億円以上)、土地改良負担金対策資金(600億円以上)、特定中堅企業金融円滑化特別基金(70億円以上)、民間都市再生基金(60億円以上)など。このほかにも、事業の推移から2009年度以降で500億円以上の国庫返納も見込まれている。

 さらに、見直しでは、不要な19事業の廃止や債務保証が100%だった事業の保証割合の引き下げも決められ、3年ごとに目標達成度の評価などを踏まえて見直すとしている。

 基金は、民間事業者への利子補給や債務保証、補助金などを行うためにつくられてきた。現在71法人内に121基金があり、これらに対する補助金は1兆420億円に上っている。

 公明党は、時代の変化に応じた基金の抜本的見直しを早くから主張。特に、今年11月30日からは党特殊法人改革委員会(江田康幸委員長)を再開させ、所管省庁から基金の有用性や国庫返納の可能性、廃止後の影響などについて意見聴取を行い、ムダの排除を徹底的に行い、見直しのけん引役となってきた。