| 2007/01/20●公明新聞より |
| 鳥インフルエンザ 危機感持ち撲滅を 感染経路究明など首相に要請／党対策本部 |
 ▲鈴木官房副長官（中央）に申し入れる（右から）沢、こば、渡辺、江田氏＝１９日 首相官邸 |
公明党の新型インフルエンザ対策本部（渡辺たかお本部長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１９日、首相官邸に鈴木政二官房副長官を訪ね、安倍晋三首相あての高病原性鳥インフルエンザ対策に関する申し入れを行った。 渡辺本部長のほか、江田康幸衆院議員、こば健太郎（同＝比例区）、沢雄二の両参院議員が出席した。 |
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| 席上、渡辺氏らは、宮崎県清武町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザに関して「（ウイルスを根絶した）洗浄国への復帰をめざすわが国にとって重大な事態であり、強い危機感を持っている。 一日も早い撲滅が望まれる」と強調。世界的に強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスが広がっており、感染経路の解明などが必要だと指摘。 その上で、（１）発生農場の消毒・殺処分や移動制限など徹底した防疫措置（２）感染経路の究明と再発防止（３）正確な情報提供による風評被害対策――など７項目を要請した。 これに対し、鈴木官房副長官は、「関係省庁が連携して取り組むよう指示している」とした上で、引き続き対策に全力を挙げる考えを示した。 対策本部として要望した項目は、宮崎や全国の養鶏農場の監視体制強化と早期発見・通報、影響を受けた農家や事業者への迅速な経営支援、関係者の健康調査や万全の感染防御対策、対策行動計画の着実な実施など。さらに、公衆衛生にとどまらず国家の危機管理として、首相や官房長官を中心に対策を講じるよう求めた。 鳥インフルエンザは、感染した鳥との濃厚な接触がない限り人間には感染しないとされる。しかし、人から人に感染する新型ウイルスへの変異が懸念されており、新型が発生すれば、免疫がないため、大流行と多くの犠牲者が出る恐れがある。 |
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