| 2007/02/03●公明新聞より |
| 学校耐震化など／地方の財源手当てを 合併補助金の前倒しも主張／衆院総務委で江田氏 |
 ▲学校耐震化など／地方の財源手当てを／合併補助金の前倒しも主張／衆院総務委で江田氏 |
２日の衆院総務委員会で、公明党の江田康幸氏は２００６年度補正予算案に関連する地方交付税法等改正案について質問した。 江田氏は、補正予算案に、公明党の主張が多く反映された学校の耐震化や、いじめ対策、障害者の自立支援などが計上されている点を踏まえ、「特に緊急度の高い、学校耐震化については、速やかに事業に着手しなければ補正予算の趣旨が損なわれる」と強調。 |
| その上で、地方公共団体が事業を円滑に行うための地方負担への財源の手当てについてただした。 岡本保自治財政局長は「地方の財政負担には的確な財源措置を講じていく」と答えた。 また、江田氏は、合併市町村補助金の交付期間について、合併直後の緊急な財政需要に適切に対応する上で、前倒しの予算措置の必要性を主張。菅義偉総務相は「できるだけ前倒しして、市町村の要望にこたえていきたい」と答弁した。 この後、同改正案は自民、公明の与党の賛成多数で可決した。野党は審議、採決をボイコットした。 |