| 2007/02/28●公明新聞より |
| ＣＯ２（二酸化炭素）の削減促進 国や自治体／環境配慮契約法を了承／与党政策責任者会議 |
 ▲与党政策責任者会終了後の記者会見 |
自民、公明の与党両党は２７日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、国や自治体が電力や公用車などの購入契約を結ぶ際に、価格だけでなくＣＯ２（二酸化炭素）の排出削減を考慮することを定めた環境配慮契約法を了承した。 野党とも調整の上、議員立法で今国会に提出し早期の成立をめざす。 |
| 法案によると、国や自治体は環境配慮契約に関する基本方針を作成し、同方針に基づいて契約を行う。契約実績は毎年度、公表する。さらに、環境配慮契約を結ぶ場合に、中小企業が不利な競争条件にならないようにすることを規定。 また、光熱費を節減する省エネルギー型の庁舎管理を導入する場合の債務負担行為の期間は最長１０年とする。 会議終了後の記者会見で、公明党の江田康幸環境部会長（衆院議員）は、「政府の取り組みが、民間にも広がるような制度にしたい」と述べた。 ※本法案が与党政策責任者会議で承認を得たことについては、2月28日付けの朝刊各誌で「省エネ物品購入義務付け 自公が法案提出」読売、「温室ガス削減配慮し契約を」毎日、「自公が環境配慮契約法案」朝日、との見出しで大きく報道された。 |