2007/02/28●公明新聞より
テレワーク普及へ
固定資産税の特例措置で導入費用の軽減を／衆院総務委で江田氏

　２７日の衆院総務委員会で公明党の江田康幸氏は、「公明党はこれまでテレワークの推進に積極的に取り組んできた」と述べ、テレワークの導入に必要な費用を軽減するために、税制上の特例措置の創設を主張してきたことを紹介。

　その上で、「今回の地方税法の改正により、固定資産税の特例措置が創設されることとなったことは、大変すばらしいこと」と強調し、政府に対し、特例措置の対象となる設備と、テレワークの普及推進に向けた今後の取り組みを聞いた。

　谷口和史総務大臣政務官（公明党）は、「（テレワークの導入には）安全性の高い情報通信環境の整備が重要になる」とし、データをサーバーで集中管理し、情報流出を防止するシンクライアント・サーバーと端末や、通信する情報を暗号化する装置などが特例措置の対象となると述べた。
▲質問する江田氏