2007/03/03●公明新聞より
年長フリーターの就職支援／景気回復の今がチャンス
高齢者、女性も東京しごとセンター視察／太田代表と党雇用本部（江田氏ら ）

▲パソコンで求職情報を調べる若者に話しかける太田代表と党雇用支援本部のメンバー（江田氏は左から4人目）ら＝２日　東京・千代田区

　公明党の太田昭宏代表と雇用・再チャレンジ支援本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２日、東京・千代田区の東京しごとセンターを視察し、雇用問題の実情を聞いた。

　 同センターは、あらゆる年齢層を対象に、就職相談から能力開発、職業紹介までのサービスを１カ所で行っている。概ね２９歳以下の若者が利用する３階のヤングコーナーが「ジョブカフェ」に当たり、１４人程度のクラスで、仲間やアドバイザーと技術を磨く「就コム」（就職コミュニティ）などが好評を博している。

　一行は、ヤングコーナーや総合相談、中・高年コーナー、電話相談ブースを視察し、就コムのアドバイザーや相談員、施設を利用する若者らと懇談。

　利用者からは、「大学の就職課にはない、幅広い情報が得られた」との意見が聞かれ、職員からは、過去の就職達成者の「４０歳を過ぎ、１年の空白期間からの再就職は気が重く、自分ひとりではできなかったと感謝している」「就コムで心の奥を話せる仲間と、あきらめずに活動を続ける自信を得ることができた」などの声が紹介された。

　センターを運営する東京しごと財団の菊地輝雄理事長は、「好景気を背景に（求職の）新規登録が減少傾向にある一方、月平均の就職達成者は増えている」と説明。一方で、電話相談の大半が保護者や年長フリーターだと紹介し、「今後、依然として厳しい年長フリーターや高齢者、女性の就職支援に力を入れたい」と述べた。

　太田代表は、「雇用の安定は今年一番の課題。景気が回復している今が大きなチャンスであり、年長フリーターや教育格差の問題、正社員の働き方まで含め、集中的に改善できるよう政治がリーダーシップを発揮していきたい」と強調した。

　意見交換では、公明党から年長フリーター対策の強化を求めたのに対し、菊地理事長らは、２９歳以下が中心の就コムや試行雇用の対象を来年度から拡充する方針を示した。

　同センターの今年１月末までの登録者は約４万８０００人で、約２万人が就職を達成した。来年度からは託児専用ルームを設け女性への支援を拡充するほか、多摩地域でもサービスを展開する。