2007/03/08●公明新聞より
新型インフルエンザ対策を強化
タミフル３００万人分を追加／公明の強力な推進で

検疫の整備や１千万人分のワクチンも

▲鈴木官房副長官（中央）に申し入れる（右から）沢、こば、渡辺、江田氏＝１９日　首相官邸		 　 政府は６日の閣議で、発生の危険性が高まっている新型インフルエンザ対策をさらに強化するため、緊急措置として、新たに（１）予防投与を行うためのタミフルの備蓄（６８億円）（２）空港での感染防止対策（１．５億円）（３）ウイルスの変異に対応し、１０００万人分のワクチン製造の基盤整備（３億円）――に必要な財源約７３億円を、２００６年度一般会計予算の予備費で対応することを決定した。
　強毒性の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）は世界中で発生し、感染者２７７人、死亡者が１６７人（１日現在）に上っている。政府は既に、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に備えて、治療用の抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」約２５００万人分の備蓄を進めており、今回の追加措置で、治療用のタミフルに加え、感染を初期段階で封じ込めるために予防投与用のタミフルを新たに３００万人分を備蓄する。

　さらに、新型インフルエンザウイルスは変異速度が極めて速いことから、新たに１０００万人分のワクチン製造に必要な基盤整備を進める。

　また、新型インフルエンザウイルスは外国から航空機で持ち込まれる可能性が高く、空港へのＰＣＲ検査（遺伝子を調べ感染を判定する）機器や携帯用サーモグラフィー（熱を測定する装置）の整備、検疫官らに対する感染症防護服７０００人分を新たに購入し、検疫体制の強化にも全力を挙げる。

　今回の緊急措置は、公明党の積極的な対策を求めた申し入れや国会質問が実ったものだ。

　公明党は１月１９日に党の新型インフルエンザ対策本部（渡辺たかお本部長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）が高病原性鳥インフルエンザ対策に関する申し入れを安倍晋三首相に行った。

　申し入れには、渡辺本部長、江田康幸事務局長（衆院議員）、こば健太郎（同＝比例区）、沢雄二の両参院議員が出席し、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザの発生状況を６段階に分類し、対策を定めたもの）の着実な実施や、抗ウイルス薬の備蓄、迅速なワクチン開発・生産体制の確保などを求めた。

　また、２月５日の参院予算員会では公明党の沢氏が、国民の生命の安全確保が最優先の課題として、予防投与に必要なタミフルの備蓄や空港の対策強化、新しいワクチン製造のための予算確保などを要請した。安倍首相は「国民に安心してもらうよう万全を期す」と述べ、対策の早急な予算措置のため、行動計画を今月（３月）２日に改訂し、予防投与に向けた備蓄方針などを盛り込んだ。