2007/03/10●公明新聞より
水俣病／６月に新救済策
来月から未認定被害者を調査／与党ＰＴ

　自民、公明両党の与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長＝自民）は９日、衆院第１議員会館で会合を開き、未認定被害者の新たな救済策を６月中にまとめる方針を決めた。

　公明党から座長代理の、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）のほか、江田康幸衆院議員、弘友和夫、渡辺たかお（同）の両参院議員が出席した。

　救済策は、環境省が４月から実施する被害者調査の中間報告を受けて、概要を固める。

　調査は、公害健康被害補償法（公健法）に基づく認定申請者と、新保健手帳交付者を対象に実施。居住歴や自覚症状、日常生活における障害の程度をアンケートなどで調べ、６月に中間報告をまとめる。

　これを踏まえて与党ＰＴは同月中に救済策をまとめる方針。

　席上、公明党側は「多くの被害者の方々が新しい救済策を待っている。６月中に救済策を決定するためにも、調査を迅速に進めてほしい」と強く要請した。

　水俣病をめぐっては、公健法に基づく認定基準よりも緩やかな救済の判断を示した２００４年１０月の関西訴訟の最高裁判決後、認定申請者が急増。

　審査を待つ被害者は、今年２月２０日時点で熊本、鹿児島、新潟の３県で５０００人を超えている。