2007/03/13●公明新聞より
公明は政策実現の党
佐賀市の時局で江田氏ら／児童手当拡充など実績訴え
　公明党佐賀県本部(いとう豊代表＝県議)の時局講演会が6日、佐賀市の市文化会館で開かれた。

　これには、江田康幸衆院議員が出席、国会での公明党の活躍などについて報告、今月30日告示の県議選勝利を呼び掛けた。
　いとう代表は、県民相談を県政に反映、県窓口への耳マーク表示板設置やジョブカフェなど最近の実績を紹介。「今後、有明海再生、農業振興に全力を挙げる」と決意を語った。

　江田氏は、自公連立政権の中で、公明党が行財政改革をリードし、少子高齢化社会に対応した政策づくりに大きく貢献していることを強調。この4月から0〜2歳児の第1、2子への支給額を月額1万円に倍増させる児童手当の乳幼児加算では、「公益法人の不用基金を財源に充て実現させた」と述べた。

　さらに、入院時など医療費が高額になった場合の支払い方法が来月から見直され、患者が窓口で支払う医療費は、高額医療費制度の自己負担限度額のみの支払いで済むようになったことに触れ、「これも公明党の長年の主張が実ったものだ」と力説。「生活者の側に立って闘う公明党に、統一地方選でも絶大な支援を」と訴えた。